大阪での会社設立は、【会社設立大阪サポート】担保・保証人不要！新創業融資制度の活用

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「国民生活金融公庫って、何？」でお話しましたが、
国民生活金融公庫もお金を貸す以上、原則として、担保や保証人を要求しています。

しかし、起業するときには、まだ担保になるものをもっていない。
実績がないので、保証人になってくれそうな人もいない。

そんな起業家が多数派ではないでしょうか？

国民生活金融公庫も、そのことをよく理解してくれています。
そこで、担保・保証人が不要な融資制度を用意してくれています。

それが、「新創業融資制度」です。

この「新創業融資制度」は、特に、小資本起業家のための融資制度です。

たくさんの起業家に利用されているので、平成１９年４月からは、
融資限度額が７５０万円から１０００万円に引き上げられました。

さらに、自己資金も、以前は融資額と同額が必要でしたが
融資額の２分の１以上でよいと引き下げられました。

具体的に説明しますと、３００万円融資を受けるには、
改正前は、自己資金として３００万円必要でした。
改正後は、自己資金として１５０万円で十分です。

その制度改正の後押しもあり、新創業融資制度の利用実績は、
平成１９年度の融資件数は、前年度比約１５０％を超え、
融資金額では、前年度比約１７０％になっています。

この「新創業融資制度」をもう少し詳しくみていきましょう。

※例外的な規定もありますが、およそ以下の制度になっています。

利用できる方	１．創業の要件 新たに創業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方 ２．雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件 （１）雇用の創出を伴う事業を始める方 （２）技術やサービス等に工夫を加えて多様なニーズに対応する事業を始める方 （３）現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方 　　○現在の企業に継続して３年以上お勤めの方 　　○現在の企業と同じ業種に通算して３年以上お勤めの方 （４）大学等で修得した技能と密接関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、 　　その職種と密接に関連した業種の事業を始める方 （５）既に事業を始めている場合は、 　　事業開始時に（１）〜（４）のいずれかに該当した方 ３．自己資金の要件 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、 創業資金の３分の１以上の自己資金を確認できる方
融資限度額	１０００万円
返済期間	運転資金５年以内（うち据置期間は、６ヶ月以内） 設備資金７年以内（うち据置機関は、６ヶ月以内） ※　据置期間とは、 元本の返済を待ってもらい、利息だけを返済する期間です。 融資後すぐに事業が開始できない場合は、とても助かる制度です。 ただ、「合理的な理由」がなければ認めてもらえないようです。 ちなみに、私は３ヶ月の据置期間を認めていただきました。 私は、行政書士の登録期間が最長で３ヶ月かかることを伝えました。 行政書士は、地元の行政書士会に登録が完了して、 はじめて業務が開始できるのですが、これに通常３ヶ月かかります。 しっかりと担当者の方に説明したところ、認めていただけました。 ちゃんと根拠が示すことができれば、可能だと思います。
利率（年利％）	基準金利＋１．２％ ※　基準金利とは？ 実は、この新創業融資制度は、特定の融資制度を利用できるが、 担保・保証人が用意できない方のための制度です。 具体的には、 普通貸付、新規開業資金、女性・若者・シニア起業家資金、 再チャレンジ支援融資、ＩＴ資金、食品貸付、生活衛星貸付、環境対策資金 以上のいずれかの融資制度を利用できる方を対象にしています。 基準金利とは、この以上の融資制度で設定されている金利をいいます。
担保・保証人	不要

※　ご注意いただきたいのですが、
以下の表が示しているのは、新創業融資制度の申請条件です。
つまり、この条件を満たしていなければ申請させてもらえないことになります。

融資を実行してもらうためには、
さらに審査を通過するための条件を満たさなければなりません。

この審査を通過するための条件は、国民生活金融公庫の内部審査ですので、
公開されておりません。

しかし、経験上明らかな目安がありますので、説明させていただきます。

借りるためのポイントは、以下のとおりです。
１．自己資金
２．業種経験
３．事業計画