大阪での会社設立は、【会社設立大阪サポート】新会社法で激変！有限会社設立できない？

実は、新会社法が施行されるまで、
株式会社設立ならば、資本金１０００万円
有限会社設立ならば、資本金３００万円が必要でした。

気軽に会社を設立できたら、実態のない会社がたくさん作られてしまい、
無責任な人が出てきてしまうかもしれません・・・。 それを防ぐのが目的でした。

しかし、かなり高いハードルです。
結果として、日本では長い間、開業率が廃業率を下回っていました。

企業が減るので、雇用が減る。
雇用が減るので、税収が減る。
税収が減るので、借金が増える。

そこで、政府は考えました。

もっと起業家・新創業者を増やそう！

実態のない会社が設立される可能性を残しつつも、
政府はふみきったわけですね。

そこで、新会社法では、
資本金１円からの株式会社設立ができるようになりました。
１０００万円から１円という劇的な変化をとげたわけです。

さらに、株式会社設立が１円からできるので、有限会社はなくなってしまいました。 （※　すでに設立されている有限会社は、「特例有限会社」として今後も存続します。
特例有限会社とは、一言で言うと「名前が有限会社だが、中身は株式会社」です。）

実は、新会社法により新しい会社形態が作られました。

それが、合同会社です。
英語表記を短縮して、ＬＬＣ（エルエルシー）とも呼ばれます。

今までの株式会社や有限会社との違い挙げるとすれば、
「人と人が結びつきやすくなった会社形態」といえます。

具体的に、説明しましょう。

たとえば、株式会社の場合、
１００万円出資したＡさんと２００万円出資したＢさんでは、
出資者としての力に２倍の差があります。

通常、株式会社においては、出資額の３分の２以上を握れば、
会社のほぼ全ての意思決定ができます。
つまり、Ｂさんがこの会社を支配している状況です。

株式会社は、「多く出資した人が会社を運営するのが良い」という考え方です。

一方、合同会社はどうでしょうか？

合同会社にも、もちろん、出資者はいます。
１００万円出資したＣさんと２００万円出資したＤさんとしましょう。
合同会社の場合も、通常、出資者としての力に２倍の差があります。

しかし、合同会社の場合は、定款という会社運営のルールブックに決まりを作れば、
この２倍の力の差を変えることができるのです。

「ＣさんとＤさんの出資者としての権利は、頭数で決める」とすれば、
２人とも、１人１票しかもてなくなるのです。

これによって、ＣさんもＤさんと同じだけ会社運営にかかわれるようになりました。
たとえば、上場会社と研究者が産学連携による商品を売る場合、
株式会社にすれば、上場会社がたくさん出資することになり、
研究者はメリットが少なくなってしまい、提携を解消したいと考えるかもしれません。

しかし、合同会社という組織を選び、
上場会社と研究者の権利を「頭数で決める」とすれば、
両者は同じ力を持つことになります。

研究者からすれば、上場会社と対等に渡り合うことになるわけですから、
モチベーションも上がり、より研究に熱心に取り組むことになるでしょう。

つまり、合同会社は「会社に貢献できる人が運営するのがいい」という考えです。

合同会社によって、能力のある人・会社に貢献できる人を評価することができるようになりました。

今後は、もっと企業の連携が増えてくることになりそうです。

最初にお話しましたが、起業家や中小企業にはあまり関係のない話です。
上場企業や大企業に関わる話です。

最近、上場企業や大企業の競争相手は、国内ではなく、海外の企業です。
経済のグローバル化といわれていますよね。

この国際競争において、生き残る方法を全て自社で作り出しいくというのは、
簡単なことではありません。

そこで、企業の合併・買収「Ｍ＆Ａ」が積極的に行われています。

この「Ｍ＆Ａ」を行いやすいように、
手続きをカンタンにしたというのが、新会社法の３つめの特徴です。

最近、大企業の粉飾決算がニュースになります。

融資を実行してもらうためや取引相手に信用させようと、
財務諸表を改ざんする中小企業もあるようです。

適正に作られているはずの財務諸表が信用できないとなると、
銀行は融資を実行しなくなり、取引相手も取引を進めにくくなるでしょう。

しかし、これでは経済が停滞してしまいますよね。

そこで、企業会計が適正になされるために、
新会社法では「会計参与」（かいけいさんよ）という役員が新たに設けられました。

会計参与とは、
取締役とともに会社の会計書類を作るのが仕事です。

しかも、税理士（税理士法人）か公認会計士（監査法人）しかなることができません。
つまり、会計のプロだけがなれる役員です。

このように、企業会計の適正化をすすめたのが、新会社法の４つめの特徴です。

ちなみに、会計参与を設置する義務のある会社は、とても少ないです。